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会社案内

ごあいさつ

 この度は当社ホームページをご覧頂き誠に有難うございます。
当社の事業は、工業用ミシンの取扱いから始まり、ベッドマットレス製造装置、無溶剤系接着機器、またそれを利用した熱転写ラベルまで展開してまいりました。
 「ザ・ミシン」(縫製システムグループ)では紳士服縫製設備に特化した特殊工業用ミシンのスペシャリストとして、
 「ザ・ベッド」(ベッドマシナリーグループ)ではポケットコイルを始めとした日本で唯一のマットレス製造設備メーカーとして、
 「ザ・接着」(接着システムグループ)では「無溶剤」をテーマとしてホットメルト・2液性接着剤塗工装置の製造開発に取り組んでまいり ました。
社長
 「ザ・ラベル」(産業資材グループ)では熱転写ラベルを初めて自動車業界に提案しコーションラベルとして採用いただき現在では業界標準仕様となっております。
 今後とも皆さまのご指導とご鞭撻を糧として、技術と心を磨き、それぞれの業界でニッチでワールドなオンリーワン企業を目指し努力邁進していきたいと存じます。

会社概要

社名 松下工業株式会社 会社外観
英文名 MATSUSHITA INDUSTRIAL CO., LTD.
商標 MIC TECMIC
資本金 3000万円
事業内容 産業機械・産業資材販売 オフィスビル
役員 代表取締役 社長:松下行利
監査役: 新居誠一郎
従業員 65名(TECMICグループ全体)
組織構成

縫製システムグループ

ベッドマシナリーグループ

接着システムグループ

産業資材グループ

ビル管理グループ

総務グループ

沿革

1946年(S21) 工業ミシン販売「松下ミシン店」創業

1959年(S34) 法人改組 「松下工業株式会社」設立

1964年(S39) 東京営業所開設

1971年(S46) 「九州松下工業株式会社」設立

1972年(S47) 「松下ビルディング株式会社」設立

2005年(H17) 「上海松工国際貿易有限公司」設立

2008年(H20) 松下ビルディング株式会社と経営統合

所在地(グループ全体)

松下工業株式会社 本社
住 所 〒543-0001 大阪府大阪市天王寺区上本町7丁目1番24号
TEL 06-6774-6000(代表)
FAX 06-6774-6020
E-mail お問い合わせはこちら
アクセス 【電車でお越しの方】
■近鉄線「大阪上本町」駅下車、南方向へ徒歩約3分。
■大阪メトロ谷町線・千日前線「谷町九丁目」駅 下車、8番出口方向・10番出口、徒歩5分。
■大阪メトロ谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」下車、1番出口・大阪国際交流センター方向、
 徒歩5分。
※いずれも、上本町7の交差点を左折、「ホテル アウィーナ」の道路を挟んで向かい側の
 ビルです。

【お車でお越しの方】
阪神高速道路環状線「夕陽ヶ丘」インター出口から3分。

※申し訳ございませんが、当社には来客用の駐車スペースはございませんので、ビル前の道路の
 コインパーキング、若しくは上汐駐車場等の周辺の駐車場をご利用お願い申し上げます。
地 図
松下工業株式会社 TECMICラボセンター
住 所 〒551-0003
大阪市大正区千島3丁目22番7号
ラボ外観
TEL 06-6643-9720
FAX 06-6643-9720
E-mail ※お問い合わせは本社へお願いします。
アクセス 大阪メトロ千日前線「桜川駅」よりバス15分、
JR「大正駅」大阪メトロ鶴見緑地線「大正駅」よりバス9分。
いずれも「小林」で下車、徒歩約2分。
地 図
松下工業株式会社 東京営業所
住所 〒121-0813 東京都足立区竹の塚3丁目1番22号
TEL 03-5831-2131
FAX 03-5831-2132
E-mail お問い合わせはこちら
アクセス 東武伊勢湾線 竹の塚駅から徒歩約17分
地 図
九州松下工業株式会社
住所 〒859-4501 長崎県松浦市志佐町浦免1540番地
TEL 0956-72-2156
FAX 0956-72-0179
E-mail お問い合わせはこちら
URL http://www.k-tecmic.co.jp
地 図
上海松工国際貿易有限公司
住所 上海市長寧区宣化路28号 舜元企業発展大厦B棟1404号
TEL +86-21-6145-5377
FAX +86-21-6145-5370
E-mail ※お問い合わせは本社へお願いします。
地 図

次世代育成支援対策

松下工業株式会社 行動計画

社員の仕事と子育ての両立を支援するため、また、自らの能力を発揮し溌溂と働くことができるよう、次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間


2018年2月1日~2020年1月31日までの2年間


2. 次世代育成支援対策の内容


【目標1】 子育てに関する諸制度の周知徹底

2018年2月~
【対策】育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を全社員が閲覧可能な共有サーバーを用いて行う。

2018年4月~
【対策】「社内向けホームページ」を立ち上げ、これにて周知徹底すると共に、総務にて社員からの質問を随時受付し、社員の理解を深めていく。



【目標2】 出産、育児を理由に自己都合退職した社員を再雇用する制度の導入

2018年3月~
【対策】育児休業規程の改正、施行することによって、出産や子育てによる退職者において、再雇用の道が開かれていることを周知してもらう。


以上

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